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次世代育成支援

行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を発揮できるようにするために、次のような行動計画を策定します。

計画期間

2015年4月1日から2019年3月31日までの4年間

目標 1

下記の法令・諸制度の周知を行い、従業員が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進します。

  • 労働基準法に基づく産前産後休暇等。
  • 育児、介護休業法に基づく育児休業等。
  • 雇用保険法に基づく育児休業給付等。
  • 健康保険法に基づく出産手当金、出産一時金等。
  • 社会保険制度に基づく育児休業中の社会保険料免除、
    育児休業等終了時の標準報酬月額変更、養育期間の従前報酬月額みなし措置等。
対策
  • 2015年4月~
    現在のイントラネット内にある「次世代育成支援」コーナーの見直しを行います。
  • 2015年7月~
    「次世代育成支援」コーナーの改定を行い、従業員へ諸制度の再周知をします。また、引き続き希望に応じて個別説明を行います。

目標 2

所定外労働時間削減の為に下記の措置を実施致します。

  • 36条協定に定める所定労働時間の遵守。
  • 「ノー残業デー」の実施、継続。
対策
  • 2015年4月~
    ノー残業デーの案内を行い、従業員の周知を促します。